岸田首相は視察先の神戸市でエネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼びかけました。

●何もしないで国民に協力をお願いなんて余りにも勝手ですね。

自国がいろいろと値上げ等で苦しんでいるにも関わらず、他国に支援金や拠出金を出して悦に浸っている場合ではない。

一応先進国なので、他国へ支援・協力が必要なのは分かるが、でもそれは今ではないのではない!

先ずは国内に目を向け経済対策を纏め実行に移しかつ経済が回り出してからだと思う。

てか自分達の権益は何一つ削らないで、国民には負担を強いるお願いをする。

国民の負担が増えるお願いをする前に、やれる事をやってからお願いするのが筋じゃない!

●東日本大震災の時、東京電力は実質『国有化』した。筆頭株主は日本政府となります。国民が東電を助けたんです。いまでも政府は債務保証して助けてます。
今夏の電力事情は国難とも言える時。いまこそ東京電力が国民を助ける時です。
東電は『赤字になったとしても安く供給する恩義があるんじゃないでしょうか?』
そもそも原油や天然ガスや石炭価格が急上昇始めたのはウクライナ侵攻の前の昨年です。コロナ禍から脱して世界が急激に景気回復したからです。日本は3回目ワクチンがないと言ってた時期です。2月24日前後の各商品価格の値動きを見れば歴然です。
電力会社が困った時には政府が助け、国民は賦課金や税金も負担させられてます。
国民が要望する『消費税減税』、そもそもおかしい課税の『ガソリン税』の見直し等は一切せずに、微々たる補助金で誤魔化そうとしています。ただ国民に負担ばかりをお願いするだけですか?
●国民を対象とした統計でも、一番上がってほしくないのが「電力価格」という結果が出ています。ガソリンや軽油も生活必需品ですし、ガスだってそう。多少は節約することはできますが、生活レベルを下げるところまで行くとなると、それはそれで国民も辛いでしょう。エネルギーが高くなるなら、高くなっても大丈夫なように国民全体の所得の底上げをしたほうが良いように感じます。つまり景気回復を本気でやるしかないのではと。
遠回りのようですが、日本が利益を得る方法を考えて、経済基盤を整え、政府が後押しして企業がちゃんと儲かるようにして、給料が上がるようにするしかないように感じます。例えばリニアモーターカーの輸出政策をもう一回チャレンジするか、日本が強い耐熱素材をもっと米国の宇宙開発企業に売り込むか?原子力技術を輸出するか?ウクライナに協力するなら、交換条件で何かを得るようにしないと。感謝の言葉だけではメシは食えない。