内閣府は7日公表した日本経済の現状に関する報告書で、食料品(生鮮除く)の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、令和3年の家計負担が前年比で2万7千~3万9千円増えるとの試算を明らかにした。

こうした値上げの負担感は、収入に占める生活必需品の出費割合が大きい低所得者ほど大きくなる傾向があることに懸念を示している。

報告書では、値上げで打撃を受ける個人消費を回復軌道に乗せるには「賃金が継続的に上昇していくとの見通しが不可欠」と強調。
こうした企業の賃上げと併せて、原材料費の高騰を適切に価格転嫁できる環境整備を進めることで、賃金と物価がいずれも上昇する好循環の実現が必要と訴えている。

寄せられていたコメント

●まさにスタグフレーション
しかも、サイレント増税もちゃんと忘れてないからな
●お給料も増えないしこれは厳しいぞ~
●消費税が悪いんじゃなくて、消費税増やした分使えるお金が増えたと思って無駄遣いする政治家が増えたんが悪いんやで
●企業が多少潤って株価が上がっても国民生活にまったく反映されないんですよ。 自民党政権で株価が上がっても生活はよくならないのはわかったでしょ? 自民が悪いとかそういう小さい話じゃなくて日本どうにかせんとヤバイて。