“先代所有の土地や企業で持ってる土地を担保に運転資金を回してる企業は地方に多くあると思うんだけど、その辺の資金繰りに影響が出るんじゃねえかな。

少なくとも地銀は今後、住居系の不動産事業への融資は極端に審査が厳しくなるだろうと思う。
(まぁ、近年のスルガショック辺りから厳しかったけど)
それはつまり、アパートを建築してサブリースするビジネスモデルの建築会社は今後一切受注が取れなくなる、ってのと同義で。

セキスイ、ダイワハウス、大東建託、東建、スターツ、旭化成、などなど。”

そのうちアパート事業一本のメーカーはマジでヤバいだろうな。どことは言わないけど。
メーカー系サブリース業者は、レオパが倒産すれば地銀から締め出されて受注が取れなくなる。営業してお客さんを見つけても、銀行が金を貸してくれないんじゃ建てられない。
したがって建築事業の収益が取れないから賃貸管理事業に注力していく。

つまり、入居者の獲得競争が熾烈になる。
建築利益と管理利益の2軸が建築系サブリース業者の収益構造だから、建築利益を殺された以上、管理利益は死守しなきゃならない。したがって大手各社はコロナで只でさえ少くなった入居者のパイを死ぬ気で奪って空室率を押さえなきゃならない。
管理事業でも空室を作って赤字になれば連鎖的に倒産する。
大手が入居者獲得に死力を尽くすという状況は、サブリース契約が破綻して独力で空室を埋めることになったレオパオーナーをますます追い詰める。

結果、破綻して地銀に不良債権がまた増える。

完全に妄想だけど、そうなりかねないレベルの事態になるかもしれない。ぶっちゃけ僕の前職、まさに建築系サブリース業者の建築側の案件管理部門だったんだけど、本当に去年のタイミングで転職して良かった…。

勘が冴えてたな…。怖…。なお、僕は類似の事業の企業にいただけで、レオパの中の人ではないので一連のツイートはネットでしり得る限りの情報に基づいた妄想ですよ。

何一つ断定的な情報ではないので悪しからず。

               
[著:Temita編集部]