政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

と女性自身が報じています。

投稿を見た人からは…

●金融所得課税の見直しは、岸田が口にしただけで日本株からお金が逃げてった。岸田政権があるうちは、海外投資家はもうお金を日本に投資することは基本なくなってしまった。

富裕層(といっても日本の富裕層はさして富裕層ではない)、低所得者層、どちらへの取り立てか騒ぐのは意味なく、まず経済を再生させなければ話にならない。経済を成長させないまま取り立てていくだけだと、日本は干上がるばかり。

岸田には先を考える想像力がない。

●現在は需要不足+輸入インフレ。
この30年、政権与党は消費税を増税する一方で、法人税を減税してきました。

今こそ、これを逆転させる時。
消費税は廃止。
そして法人税を累進化し、課税を強化。
これは景気が良いときは税額が増え
悪い時は税額が減るため景気を自動的に安定化させます。
という方もうます。

●消費税をゼロにして所得税、法人税の最高税率を上げて経済を回した方が税収上がると思う。

収入が増えて税金増える所得税、法人税は負担出来るけど収入上がらないのに負担しなければならない消費税が増税されたら国民生活は立ち行かない。

景気よくせずに税金上げてお金を絞りとっても誰も幸せにならない。